国債
2011年06月19日
「国債」と国防
今朝の日経新聞にとても気になる記事がありました。
「国債村」が崩壊する日 と題された 論説副委員長 実哲也さんの時評です。
以下部分的に引用してみます。
”日銀の白川方明総裁も最近の講演で「政府の支払い能力への信認は非連続的に変化しうる」と述べ、財政健全化が急務であることを強調している。
にもかかわらず、そのための行動をだれも起こさず、市場でも政治でも静けさが支配しているのはなぜなのか?
中略
その裏には厳しい目で財務改革を迫るメカニズムが日本には存在しないことがある。
一つは政治的圧力の不在。
中略
もう一つは市場の規律が働きにくいことだ。
国内投資家が国債の94%を保有していることが大きい。
その大半を占める銀行、生命保険などの金融機関は「ほかの金融機関も持っているから安心」という横並び意識や、貸し出し難などでめぼしい運用先がない状況を共有する。
運命共同体でもある「国債村」の住人は財政の将来が心配だからといって国債売りに走ることはまずない。
だが、国債市場の鎖国状態がいつまでも続くわけではない。
金融機関が国債を買う原資になる家計の貯蓄が減るのは避けられないからだ。
あるエコノミストは「15年度前後から海外投資家の国債保有率が上昇、悲観シナリオなら20年度には30%近い水準になる」と予測する。
国債市場が「開国」すれば、国債村のおきては崩れ、市場から「王様は裸」と宣告される日は近づく。
後略 ”
私はこの記事を読んだ時、仮に日本に敵対する国が日本の国債を買い続けある一定の保有率を確保した上で、Xデーを決めて売ったとすると・・・と考えてみました。
(売る方も被害を被るからこんなことはしないとは思いますが)
すると、
国債の金利上昇に伴い、国の利払い負担が増加しますます財政が悪化。
国債を大量保有する銀行の経営悪化で金融システムがおかしくなる。
企業の資金調達が困難になる。
etc 。
日本をやっつけるのに、武力などいらないのです。
最近中国が日本の国債を買っているという記事が1月ほど前に出ていました。
量が国債全体のどれくらいかわかりませんし、まさかとは思いますが、国防上も国債の保有率は注意が必要だと思います。
そして何より財政健全化への施策が必要です。
無策のままだと、ある日大津波が日本を飲み込みます。
ただし、人災として。
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※エステイトプランニングとは、財産承継に関するプランニングのこと。資産を賢く残すためにアメリカでは富裕層を中心に広く行われています。---
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「国債村」が崩壊する日 と題された 論説副委員長 実哲也さんの時評です。
以下部分的に引用してみます。
”日銀の白川方明総裁も最近の講演で「政府の支払い能力への信認は非連続的に変化しうる」と述べ、財政健全化が急務であることを強調している。
にもかかわらず、そのための行動をだれも起こさず、市場でも政治でも静けさが支配しているのはなぜなのか?
中略
その裏には厳しい目で財務改革を迫るメカニズムが日本には存在しないことがある。
一つは政治的圧力の不在。
中略
もう一つは市場の規律が働きにくいことだ。
国内投資家が国債の94%を保有していることが大きい。
その大半を占める銀行、生命保険などの金融機関は「ほかの金融機関も持っているから安心」という横並び意識や、貸し出し難などでめぼしい運用先がない状況を共有する。
運命共同体でもある「国債村」の住人は財政の将来が心配だからといって国債売りに走ることはまずない。
だが、国債市場の鎖国状態がいつまでも続くわけではない。
金融機関が国債を買う原資になる家計の貯蓄が減るのは避けられないからだ。
あるエコノミストは「15年度前後から海外投資家の国債保有率が上昇、悲観シナリオなら20年度には30%近い水準になる」と予測する。
国債市場が「開国」すれば、国債村のおきては崩れ、市場から「王様は裸」と宣告される日は近づく。
後略 ”
私はこの記事を読んだ時、仮に日本に敵対する国が日本の国債を買い続けある一定の保有率を確保した上で、Xデーを決めて売ったとすると・・・と考えてみました。
(売る方も被害を被るからこんなことはしないとは思いますが)
すると、
国債の金利上昇に伴い、国の利払い負担が増加しますます財政が悪化。
国債を大量保有する銀行の経営悪化で金融システムがおかしくなる。
企業の資金調達が困難になる。
etc 。
日本をやっつけるのに、武力などいらないのです。
最近中国が日本の国債を買っているという記事が1月ほど前に出ていました。
量が国債全体のどれくらいかわかりませんし、まさかとは思いますが、国防上も国債の保有率は注意が必要だと思います。
そして何より財政健全化への施策が必要です。
無策のままだと、ある日大津波が日本を飲み込みます。
ただし、人災として。
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